伊達市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。 次に、一時避難所として活用されていない場所の今後の活用についてでありますが、津波による一時避難所につきましては危険から命を守るため緊急的に避難する場所であり、市内８か所に設定しております。
次に、一時避難所についてのうち、津波浸水区域の一時避難所についてでありますが、市内全域に指定しており、一時避難所がない地域はありません。 次に、一時避難所として活用されていない場所の今後の活用についてでありますが、津波による一時避難所につきましては危険から命を守るため緊急的に避難する場所であり、市内８か所に設定しております。
次に、大項目２点目、市民の命を守る防災対策について、中項目１点目、災害情報伝達の環境整備についてとして、コミュニティＦＭを活用した緊急告知防災ラジオの整備状況と課題についての御質問でございますが、留萌市では、令和３年度までに緊急告知防災ラジオを3,375台整備し、津波浸水想定区域対象世帯、留萌川上流・中流域対象世帯及び75歳以上の単身対象世帯3,232世帯と、市内公共施設や高齢者施設など170施設を
また、昨年７月に北海道が最大級の津波浸水想定を公表したことや、昨年１１月の豪雨で内水被害が発生したことなどもあり、議員のみならず市民の皆さんにおいても高い関心を持たれているものと思っております。 市といたしましても、このように防災に対する意識が高まっているときこそ、積極的な啓蒙活動を行う好機であると感じておりますので、引き続き、広報や周知に努めてまいります。
新年度は、情報伝達の多重化を進める防災ラジオの導入のため、中継局等の整備、導入計画を策定するほか、北海道が令和３年７月に公表した太平洋沿岸での最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定区域図を踏まえ、津波ハザードマップの改訂を行います。
防災については、昨年７月に北海道が公表した新たな津波浸水想定に基づき、ハザードマップを更新して全戸配布するほか、防災行政無線の増設に係る設計を行います。
２番目の新たな公共施設の立地場所についてというところで、協議を行った結果、周辺エリアでの立地は可能であるという意見が多く出たということですけど、日にちを忘れたんですが、国土交通省から津波浸水区域における公共施設の建築についての、こういう建築物は駄目ですというような通達が出ていると思うんですけど、その辺はこの建物の性質からしてクリアできるということになりますか。
次は、このたび北海道が設定いたしました新たな津波浸水想定についてでございますが、浸水区域が広がりましたが、避難場所を見直す必要があると思いますが、どのように対策をされるのか、お伺いしたいと思います。 ◎総務部長（小山内千晴） 津波の避難場所の見直しについてのお尋ねでございます。
瀬越町につきましては津波浸水想定区域でありまして、調査予定区域の中で優先度があると判断をしているところであります。 調査期間につきましては、令和４年度から令和６年度を予定しております。 委託事業としましては、堀川町などでは国の官民境界基本調査などが先行して行われたことから、一部工程を省略することができる地区となっているところであります。
次に、津波ハザードマップについてでありますが、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル公表を受け、現在北海道が本市を含め太平洋沿岸の津波浸水想定の見直しを進めており、その内容がまとまり次第、本市でも津波ハザードマップの作成に着手してまいります。
配付対象につきましては、２の配付対象のとおりとなってございますが、これまでの津波浸水想定区域世帯への配付のほか、75歳以上の独居高齢者世帯など、四つに分類し、合わせて3,375台を配付する予定でございます。
配送時間や津波浸水に対する対策を講じつつ、子どもたちへの安全・安心な給食の提供を第一に、学校給食衛生管理基準に基づき施設配備されますことを求めるものであります。
日本海溝・千島海溝沿いに、巨大地震に関わる取組として、令和２年４月に国から巨大地震モデルが公表されており、この公表を受け、北海道の新たな津波浸水予想の設定、津波災害警戒地域の設定作業となっており、根室市もそれを受け、新年度、ハザードマップや津波避難計画の修正作業を予定されているものと認識しておりますが、日本海溝・千島海溝沿い巨大地震への備えとしてどのような防災・減災対策の強化を想定しお考えになっているのか
しかしながら、津波浸水想定が公表された段階での見直しが予定されておりますこの避難施設の在り方の中で、今後この市営住宅の空き部屋の活用について、関係課と協議をしていかなければならないものと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（大坪辰弘） （登壇） 私からは、国語力の向上のご質問に順次お答えさせていただきます。
建築時期や津波避難施設の機能につきましては、北海道からの津波浸水想定が公表された段階で関係部局と調整を図りながら、検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 村上議員。 ◆２０番（村上和繁議員） ２回目の質問については、順不同でお伺いをいたします。
また、情報伝達の不備・途絶等による死傷者の拡大を防ぐための施策として、コミュニティＦＭ放送を活用した情報伝達システムの整備や、津波浸水想定区域世帯や山間部の一部世帯への自動起動ラジオの無償貸与を行ったところであります。
今後、道の津波浸水想定に基づいてハザードマップの改定が見込まれるわけですが、既に道の浸水想定の公表がさらに遅れることもはっきりいたしました。そうであるならば、釧路市の作業もそれに合わせてさらに遅らせるのでしょうか。そんなことは許されません。 特に、人口が多い市内の西部、北部地域での避難方法、避難施設の整備と津波避難ビルなど、新たな指定についてどう考えておられるのか、お聞かせください。
続きまして、防災・減災に関しての津波浸水想定についてであります。 まさにこれは北海道が策定するものでございます。北海道では昨年７月、有識者を中心とした第１回目の津波浸水想定設定ワーキンググループ、これを開催いたしまして、津波想定推定に必要なデータを基に検討を行っている状況でございます。
本年度には、道による新たな津波浸水想定が公表される予定であり、津波ハザードマップを改定するとともに、今後国から示される被害想定等も踏まえ、必要な対策に取り組みます。
気候の変化などによる様々な災害リスクの高まりに対し、市民の生命・財産を守る観点から、自衛隊等の関係機関と連携した防災総合訓練を実施するほか、今後、北海道から公表される新たな津波浸水想定等を基に避難施設の見直しに取り組んでまいります。
また、小学校は津波浸水区域内に位置していることに加えまして、校舎の老朽化が進んでございます。 このように、小学校・中学校それぞれが抱える課題を踏まえて、浜益の教育環境をよりよいものとするため、保護者や地域の方々の理解を得ながら、実現可能な方策への道筋をつける必要があると考えてございます。